本規約は、Crestep合同会社（以下「当社」といいます。）が提供するリサーチデータ・グラフ提供サービス「FactDash」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する事業者（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を承諾のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)「本サービス」とは、当社が提供するリサーチデータ・グラフ提供サービス「FactDash」をいいます。
(2)「利用者」とは、本サービスを利用する事業者をいいます。
(3)「予約エントリー」とは、利用者が当社所定のウェブフォームを通じて行う、特定の調査テーマに関する調査データの利用を希望する旨の意思表示（個別契約の申込み）をいいます。
(4)「個別契約」とは、第3条に基づき成立する、特定の調査テーマに係る本データのライセンス利用に関する利用者と当社との間の契約をいいます。
(5)「本データ」とは、当社が個別契約に基づき利用者に納品する調査データ及びこれに基づき作成されたグラフ、Canvaテンプレートその他の成果物をいいます。
(6)「メディア」とは、利用者が自ら運営し、又は運営権限を有するウェブサイト、SNSアカウントその他の情報発信媒体をいいます。
第2条（適用）
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関して個別に案内、説明資料等（以下「個別案内等」といいます。）を提示する場合があり、個別案内等の内容が本規約の内容と異なる場合は、当該個別案内等の内容が優先して適用されるものとします。
3. 利用者は、当社が本規約を提示し、又は本規約への同意を求める画面を表示したうえで、ウェブフォーム等を通じて予約エントリーを行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
第3条（予約エントリーと個別契約の成立）
1. 利用者は、当社指定のウェブフォームより、希望する調査テーマを選択し、予約エントリーを行うものとします。予約エントリーは、当該調査テーマに係る個別契約の申込みとしての意思表示に該当し、利用者は、次条に定める場合を除き、予約エントリーを撤回することができません。
2. 予約エントリーの段階では、利用者に費用は発生しません。
3. 当社は、対象の調査テーマに係る予約エントリーの受付開始時までに、当該調査テーマに係るウェブフォーム等において、成立に必要な最低成立数（以下「最低成立数」といいます。）をあらかじめ明示するものとし、当該最低成立数は、当該調査テーマに係る予約エントリーの受付期間中、変更しないものとします。
4. 当社は、対象の調査テーマへの予約エントリー数が前項の最低成立数に達した場合、遅滞なく、その旨を利用者に電子メールその他当社が適当と認める方法により通知します。当該通知は、当社が発信した時点で利用者へ通常到達すべき時に到達したものとみなし、当該時点をもって、利用者と当社との間に、当該調査テーマに係る個別契約が成立するものとします。当社は、当該通知の送信記録及び前項の最低成立数の表示内容を保存します。
5. 対象の調査テーマへの予約エントリー数が、当社が別途定める期限までに第3項の最低成立数に達しなかった場合、当該調査テーマに係る個別契約は不成立に終わるものとし、利用者は当該予約エントリーに関して何らの義務も負いません。当社は、その旨を利用者に速やかに通知します。
6. 個別契約の成立後における利用者の都合によるキャンセル、注文内容の変更及び返金は、本データの性質上、原則として認められません。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりデータの納品が行われない場合その他当社に債務不履行がある場合は、この限りではありません。
第4条（予約エントリーの撤回）
利用者は、前条第4項に基づく個別契約の成立前に限り、当社所定の方法により、予約エントリーを撤回することができます。この場合、利用者は何らの費用も負担しません。個別契約成立後の撤回、注文内容の変更及び返金の可否は、前条第6項の定めるところによります。
第5条（料金及び支払方法）
1. 利用者は、個別契約の成立に伴い、当社が予約エントリーの受付時にウェブフォーム上で提示した利用料金（スポットプランの場合、1テーマにつき金20,000円から30,000円の範囲内で当社が定める額。消費税及び地方消費税は別途加算します。）又は当社と利用者との間で別途合意した料金（以下「利用料金」といいます。）を、本条の定めるところにより支払う義務を負います。
2. 当社は、個別契約の成立及び本データの納品が行われた月の末日までに、利用者に対して請求書を発行します。利用者は、請求書に記載された支払期限（請求書発行月の翌月20日を原則とします。）までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により利用料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。
3. 利用者が前項の支払期限までに利用料金の支払を行わない場合、利用者は当然に期限の利益を喪失し、支払期限の翌日から支払済みに至るまで、未払額に対して年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 当社は、利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、当該支払が完了するまでの間、本データの納品若しくは本サービスの提供の全部若しくは一部を保留し、又は第6条に基づく使用許諾を停止することができます。
第6条（データの使用許諾及び制限・違約金）
1. 当社は利用者に対し、個別契約に基づき納品した本データを、次の各号の範囲内で、非独占的に使用する権利を許諾します。
(1) 利用者が運営するメディア内において、複製、翻案（グラフのカラー変更や自社ロゴの挿入、再構成等を含みます。）のうえ掲載すること。
(2) 前号の掲載にあたり、当該記事をSNS等で周知・拡散する目的の範囲内で複製・引用すること。
2. 前項の使用許諾の期間は、当該本データに関する個別契約に別段の定めがない限り、本データの納品日から当該メディアが存続する限りとします。ただし、当社は、本データの内容に重大な誤りが判明した場合その他相当の理由がある場合、利用者に通知のうえ、本データの利用の停止を求めることができ、利用者はこれに速やかに応じるものとします。
3. 利用者は、本データをメディアに掲載・引用する際、当社が指定するクレジット表記（「FactDash調べ」等、当社が別途指定する方法によるものとします。）を、視認性高く明瞭に付するものとします。
4. 利用者は、本データ（Canvaの共有テンプレートリンクを含みます。）を第三者へ転売、再配布、共有若しくは貸与し、又は本データの全部若しくは一部を用いて本サービスと直接若しくは間接に競合するサービスを構築してはならないものとします。
5. 利用者が前二項（クレジット不記載、無断転売・再配布等）のいずれかに違反した場合、当社は催告なく本条の使用許諾を解除できるものとします。この場合、利用者は、当該違反により当社に生じた損害を賠償する責任を負うものとし、その立証の便宜のため、当該違反に係る個別契約の利用料金相当額の3倍に相当する額を、損害賠償額の予定（民法第420条）として当社に支払うものとします。ただし、当社に生じた実損害の額が当該予定額を明らかに超えることを当社が立証した場合は、当社は、その実損害額の限度で賠償を請求することができます。
第7条（知的財産権）
本データ、グラフ、調査結果及びCanvaテンプレートに関する著作権その他の知的財産権は、当社又は当社にこれを許諾している第三者に帰属します。本規約に基づく使用許諾は、利用者に本データの利用を認めるものであり、知的財産権の譲渡、移転、又は排他的使用権の設定を意味するものではありません。
第8条（実績掲載及びアンケートの利用）
1. 利用者は、本データを利用して利用者が公開した記事の名称及びURL、並びに利用者のロゴ・商号を、当社が本サービスの導入実績として、当社ウェブサイト、パンフレット、SNS等に無償で掲載及び紹介することについて、あらかじめ承諾するものとします。当社は、利用者の商標その他の標章を、本項に定める実績紹介の目的を超えて使用してはならないものとします。
2. 利用者は、いつでも、当社に対し書面（電子メールを含みます。）により前項の掲載の停止を求めることができ、当社は、当該請求を受領した後、合理的な期間内（目安として受領後14日以内）に該当箇所の掲載を停止するものとします。
3. 利用者は、本データの納品後に当社が実施するアンケートへの回答に協力するよう努めるものとします。利用者から提出された回答内容のうち、個人及び法人を特定できない形に加工されたものについては、当社が自社のプロモーション等の目的で無償で利用できるものとします。当社は、個人情報を含む回答を取得する場合、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い、適正に取り扱います。
第9条（秘密保持）
1. 利用者及び当社は、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受けた技術上又は営業上その他の情報（本データを除きます。以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならず、本サービスの利用目的以外に使用してはならないものとします。
2. 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報については適用しません。(1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報 (2) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報 (3) 開示を受けた時点で既に自ら保有していた情報 (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報 (5) 秘密情報によらず独自に開発した情報
第10条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供に関連して取得した利用者及びその関係者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱います。
第11条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。(1) 法令又は公序良俗に違反する行為 (2) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為 (3) 本データの内容を改ざんし、事実と異なる文脈で、又は公序良俗に反する形で公表・利用する行為 (4) その他当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為
第12条（契約解除）
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本規約若しくは個別契約の全部若しくは一部を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。(1) 本規約若しくは個別契約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、当該期間内に是正されない場合 (2) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は破産手続、民事再生手続その他倒産手続開始の申立てがあった場合 (3) 第13条各号のいずれかに該当することが判明した場合 (4) 第6条第4項若しくは第9条に違反した場合その他の重大な違反があり、是正を待ついとまがない場合 (5) その他当社との信頼関係を維持することが困難と当社が合理的に判断した場合
2. 前項第2号から第5号までのいずれかに該当する場合、当社は何らの催告を要せず、直ちに解除することができます。
3. 前二項に基づき当社が契約を解除した場合、当社は、既に提供した本サービスに対応する利用料金の返還義務を負わず、これにより利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償の責任を負いません。
第13条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証します。(1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、若しくは当社の業務を妨害する行為
2. 当社は、利用者が前項の表明及び保証に違反したことが判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに本規約若しくは個別契約の全部若しくは一部を解除することができ、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条（免責事項及び損害賠償の制限）
1. 当社は、本データの正確性、完全性、有用性及び特定目的への適合性について最大の注意を払いますが、これを法律上保証するものではなく、本データの利用又は本サービスの利用によって利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
2. 本サービスにおける調査対象（実査）の回答結果は、アンケートモニターの自己申告に基づくものであり、当社は、当該回答内容が客観的な事実と一致することを保証するものではありません。
3. 前二項の規定にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該損害の原因となった個別契約に基づき当社が利用者から現に受領した利用料金相当額を上限とします。
第15条（規約の変更）
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、又は本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約に変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。当社は、本規約を変更する場合、その効力発生時期を定め、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに当社ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。ただし、既に成立した個別契約の内容については、変更の効力は原則として及ばないものとします。
第16条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約若しくは個別契約に基づく契約上の地位又はこれらに基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項若しくはその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び当該無効若しくは執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全な効力を有するものとします。
第18条（存続条項）
第5条（未払分がある場合）、第6条第4項及び第5項、第7条、第8条、第9条、第10条、第12条第3項、第13条第2項、第14条、第16条から本条まで並びに第20条の規定は、本規約若しくは個別契約の終了後も、なお有効に存続するものとします。
第19条（通知および連絡）
1. 本規約に関する当社から利用者への通知は、電子メール、ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める方法により行います。
2. 電子メールによる通知の場合、当社が利用者の登録メールアドレス宛にメールを発信した時点をもって、利用者へ通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、利用者の登録アドレスの誤り又は利用者側の受信制限等、利用者の責めに帰すべき事由により不達となった場合のリスクは利用者が負うものとします。
第20条（準拠法及び合意管轄）
1. 本規約及び個別契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は個別契約に関して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
1. 本規約は、2026年7月14日から施行します。
2. 当社は、本規約の改定履歴を当社ウェブサイトにおいて保存及び開示するものとします。
Crestep合同会社