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広報の外注を社内で通すには?稟議・経営層への説明で押さえる項目

広報の外注を社内で通すには?稟議・経営層への説明で押さえる項目

広報の外注を社内で通すには、「何を任せ、いくらかかり、何が社内に残り、何が保証されないか」を稟議書で先に示すのが近道です。広報の成果は売上に直結しにくいため、承認者は費用の妥当性と、やめるときの条件を気にします。稟議書に入れる項目と、経営層・経理から出やすい質問への答え方をまとめます。金額の例には、クレステップの広報伴走支援の条件を使います。

目次

稟議で承認者が確認するのは何?

承認者の疑問に先回りして答える構成にすると、差し戻しが減ります。

承認者の疑問 稟議書で答える内容
なぜ今、外注するのか 現状の広報活動と、止まっている理由(人手・ノウハウ・時間)
何をいくらで任せるのか 外注する範囲、月額と契約期間、別途になる費用
社内には何が残るのか 社内で担う確認・承認、成果物(原稿・資料)の扱い
成果をどう判断するのか 見る指標と、確認する時期
何が保証されないのか 取材・掲載の保証がないこと、効果が出るまでの見込み
やめたいときはどうするのか 契約期間、見直しの時期と条件

稟議書に入れる7項目の構成案は?

次の7項目を順に埋めると、稟議書の骨子ができます。

項目 書く内容 記入のポイント
1. 背景・課題 広報で止まっていること(担当者が兼任、リリースが出せていない など) 事実で書く。「いつから」「何件出せていないか」は社内の記録で確認する
2. 目的 外注で変えたいこと 1〜2つに絞る(発信を継続する、取材につながる情報を整える など)
3. 外注範囲と社内の役割 任せる業務と、社内に残す業務 「情報提供と最終承認は社内」と明記する
4. 費用 月額×期間と、別途費用 本体費用と別途になるものを分けて書く
5. 期間と見直し条件 契約期間、見直しの時期、更新・解約の条件 契約前に確認する項目として記載する
6. 成果の測り方 実施量・反応・事業への影響の3段階 売上を約束しない
7. リスクと保証されないこと 取材・掲載の保証がないこと など 承認者に聞かれる前に書く

費用は、どう書けばいい?

費用は「本体費用」と「別途になるもの」を分け、期間をかけた総額で示します。クレステップの広報伴走支援を例にすると、月額15万円〜(税別)、契約期間6か月〜です。月額15万円で6か月の場合、本体費用の下限は90万円(税別)です。ここに、配信サービスの利用料(別途実費)や、記者への個別アプローチ(別途見積)が加わることがあります。

区分 稟議書への書き方
本体費用 月額×契約月数(見積の金額を転記する)
別途実費 配信サービスの利用料など。見積の段階で、上限の目安を確認する
別途見積 記者への個別アプローチなど。実施する場合のみ別に見積を取る
社内の工数 情報提供・原稿の確認・承認にかかる時間(担当者と頻度)

ここで示した90万円は基本条件の下限で、実際の費用は支援範囲によって異なります。稟議書には、見積で確定した金額を使ってください。外部の費用相場と依頼範囲の考え方はプレスリリース作成を外注する前に決めること|費用相場と依頼範囲、内製との総コストの比較は広報の内製化とは?進め方・外部委託との違いとメリットで整理しています。

成果は、何で示せばいい?

広報の成果を売上で約束すると、後から説明に困ります。次の3段階に分け、保証ではなく目安として示します。

段階 例 稟議書への書き方
実施量 プレスリリースの本数、配信、資料の蓄積 契約で決める本数を記載する(広報伴走支援は月1〜3本、契約前に取り決め)
反応 取材の問い合わせ、掲載、サイトへの流入 目標値は「保証ではなく目安」と明記する
事業への影響 問い合わせ、商談、採用応募への影響 広報以外の要因もあるため、傾向として見る

広報の測定の枠組みであるAMECの「バルセロナ原則3.0」も、最初に目標を設定すること、測定・評価でアウトプットとアウトカムを区別することを原則に挙げています(AMEC)。指標の設計は広報のKPIとは?設定方法・指標一覧と具体例で解説しています。

内製・単発の外注・伴走型は、どう比較して示す?

承認者は「他の選択肢と比べたのか」を気にします。3つを並べて、選んだ理由を書きます。

選択肢 向く状況 稟議書に書く注意点
内製 担当者と時間を確保でき、ノウハウを社内に作りたい 人件費と、習得にかかる期間を書く
単発の外注 リリース1本など、範囲が明確 継続の仕組みが残らないことを書く
伴走型の支援 担当者が兼任・一人で、継続して発信したい 契約期間、本数、別途費用、社内の承認工数を書く

外注先を選ぶときの確認項目は広報代行・PR会社を選ぶときのチェックポイント10選にまとめています。

経営層・経理から出やすい反論には、どう答える?

出やすい反論 答え方の例
自社のことは自社が一番分かる 情報提供と最終承認は社内に残る。外注するのは企画・原稿・配信の実務
効果が見えない 実施量・反応・事業への影響の3段階で、測る項目と時期を先に合意する
一度始めるとやめられないのでは 契約期間と、見直しの時期・更新条件を契約前に確認し、稟議書に書く
丸投げで品質が心配 原稿は確認・承認を経て仕上げる流れかを確認する(広報伴走支援は確認・承認を経る形)
掲載は保証されるのか 取材・掲載は媒体の編集判断。保証がないことを前提に、実施量と反応で評価する

クレステップに相談する場合は?

広報伴走支援は、月1回のMTGを起点に、企画・原稿作成・配信代行を分担する支援です。月額15万円〜(税別)、契約期間は6か月〜、プレスリリースは月1〜3本で、配信サービスの利用料は別途実費、記者への個別アプローチは別途見積です。相談の流れは、相談、課題・体制の確認、支援範囲・見積もり、契約・準備、支援開始の順です。稟議書には、「支援範囲・見積もり」で示された内容を転記します。

支援の具体的な内容は伴走型広報支援で実際に行うこと|月1回のMTGから配信まで、クレステップの対応範囲はクレステップの対応範囲|広報伴走支援・FACT DASH・アレイーナ!でできることで確認できます。サービスの概要は広報伴走支援のページをご覧ください。

よくある質問

稟議書は、見積の前と後のどちらで作りますか?
金額と範囲を正確に書けるのは見積が出た後です。相談の前に、「背景・課題」と「目的」までを書いておくと、相談で必要な支援範囲を整理しやすくなります。
何を任せるかが決まっていなくても、相談できますか?
できます。何を任せればよいか決まっていなくても、今の体制とお困りごとをお聞かせください。
広報の担当者がいなくても、外注できますか?
社内の確認窓口を決めていただければ、情報整理と実務を支援します。
外注すれば、取材や掲載は保証されますか?
取材・掲載は媒体の編集判断によります。掲載そのものをお約束するものではなく、実施量と反応で評価していく進め方をご提案します。

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戦略設計からプレスリリース制作・メディア対応まで、御社専属の広報チームとして伴走します。

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この記事の制作・編集
CRESTEP編集部クレステップ合同会社

伴走型広報支援、調査PR、データ活用、プロダクトプレイスメントなど、企業の広報・PR活動に役立つ実務情報を発信しています。

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