広報活動のKPIは、露出数などの「量」の指標だけでなく、認知・態度変容・行動という3段階に分けて設定するのが基本です。自社の広報目的に応じて指標を組み合わせることで、成果を正しく評価できます。
広報のKPIはなぜ設定が難しいのか？
広報の成果は売上のように直接数値化しにくいため、KPI設定が難しいとされています。効果が中長期的に表れることに加え、メディア露出は自社でコントロールしきれない変数を含むためです。
だからこそ、成果を「量」だけでなく「質」と「行動」に分解し、複数の指標を組み合わせて評価する設計が求められます。
広報KPIにはどんな種類がある？
広報のKPIは、大きく分けて「露出量」「露出の質」「態度変容」「行動転換」の4カテゴリーに整理できます。
| カテゴリー | 主な指標 | 何がわかるか |
|---|---|---|
| 露出量 | メディア掲載数、記事本数、SNS言及数 | どれだけ取り上げられたか |
| 露出の質 | 掲載メディアの種別・規模、記事内での扱い（大小） | 誰に、どう伝わったか |
| 態度変容 | 指名検索数、SNSエンゲージメント、認知度調査 | 印象や関心が変わったか |
| 行動転換 | 問い合わせ数、資料請求数、採用応募数、サイト流入数 | 実際の行動につながったか |
広告換算値（AVE）は社内説明用の目安として使われることもありますが、算出方法に業界標準がなく、広報の質を正確に表す指標ではない点に注意が必要です。
KPIはどうやって設定すればいい？
KPIは「経営目標→広報目標→具体的指標」の順で逆算して設定します。売上や採用など経営課題に紐づけることで、社内での広報の評価が明確になります。
具体的な手順は以下の通りです。
1. 経営・事業側の課題を確認する（例:新規事業の認知不足、採用難）
2. その課題に対して広報が担う役割を定義する（例:業界内での認知獲得）
3. 役割に対応する指標を「露出量」「質」「態度変容」「行動転換」から選ぶ
4. 現状値を計測し、期間を区切った目標値を設定する
5. 定期的に振り返り、指標の組み合わせを見直す
中小企業・広報担当者不在の会社はどのKPIから始めるべき？
広報担当者がいない、または立ち上げ段階の会社は、まず「露出量」と「行動転換」の2種類から始めるのが現実的です。指標を絞ることで、限られたリソースでも継続的な計測がしやすくなります。
具体的には、月間のプレスリリース配信本数・掲載件数と、サイトへの流入数・問い合わせ数を並べて追う形が始めやすいでしょう。慣れてきた段階で、指名検索数や特定メディアでの掲載といった「質」の指標を加えていきます。
よくある質問
広告換算値（AVE）は使わない方がいいのですか？
KPIはどのくらいの頻度で見直すべきですか？
広報のKPIと営業のKPIはどう連携させればいいですか？
まとめ
広報KPIは、露出量だけでなく質・態度変容・行動転換まで含めて設計することで、経営に対する説得力のある報告ができます。とはいえ、どの指標をどう組み合わせるかは自社のフェーズによって異なり、独力での設計に悩む担当者も少なくありません。
CRESTEP合同会社では、広報担当者がいない企業に対して「隣の席」で伴走しながら、KPI設計から日々の運用までを支援しています。効果測定の仕組みづくりから相談したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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