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広報担当者がいない会社が今すぐできる広報活動5選

広報担当者がいなくても、プレスリリース作成やSNSでの情報発信、記者との接点づくりなど、今日から始められる広報活動は複数あります。優先度の高い5つを紹介します。

目次

広報担当者がいなくても広報活動はできる?

できます。専任者がいなくても、既存業務の延長で取り組める広報施策は多くあります。まずは小さく始め、継続しながら仕組み化していくことが現実的なアプローチです。専任者がいない状態で起きやすいリスクは広報担当者がいない会社が抱えるリスクと対処法で整理しています。

5つの施策は、どの順番で始めればいい?

5つを同時に始める必要はありません。作業の大きさと、必要な社内の協力先を見て、小さいものから順に着手します。

着手順 施策 作業の大きさ 必要な情報・社内の協力
1 ニュースの棚卸し 小 各部署の最近の動き(新商品・提携・周年・調査など)。月に一度、各部署に聞く時間
2 プレスリリースの作成 中 発表内容の事実関係、数字、写真、問い合わせ先。公開前の社内承認者
3 SNSでの発信 小〜中 発信する人と、載せてよい情報の範囲
4 記者との接点づくり 中 自社の分野を担当する記者・媒体の把握、提供できる情報やコメント
5 独自データの作成 大 調査の企画・設問設計・実施の予算と期間。結果を公表する社内の承認

作業の大きさは、必要な社内の協力先の数と準備の長さで見た目安です。まず1〜2を回し、余力に応じて3以降を足す進め方が現実的です。

1. 自社のニュースを棚卸しするには?

新商品・提携・周年・調査結果など、社外に伝える価値のある情報を月次で棚卸しすることが最初の一歩です。ニュースの種は日常業務の中に埋もれていることが多くあります。

  • 新商品・新サービスのリリース、業務提携
  • 社会貢献活動、SDGs関連の取り組み
  • 創業〇周年などの節目
  • 独自アンケート・調査の結果

棚卸ししたニュースの種は一覧化し、優先順位をつけて発信計画に落とし込みます。ネタが出てこないときの発想法は広報ネタの作り方|ネタ切れを防ぐ発想法で整理しています。

2. プレスリリースはどう作ればいい?

プレスリリースは「誰が・いつ・何を・なぜ」を簡潔にまとめ、タイトルで内容が一目でわかる形にすることが基本です。専用テンプレートを使えば専任者がいなくても作成できます。

1. タイトル(内容が一目でわかる一文)
2. リード文(結論を要約)
3. 本文(背景、詳細、今後の展望)
4. 会社概要・問い合わせ先

配信先はプレスリリース配信サービスのほか、業界担当記者へ直接送る方法もあります。書き方はプレスリリースの書き方とは?記者に読まれる構成とNG例、配信サービスの選び方はプレスリリース配信サービスの選び方比較ポイントで解説しています。

3. SNSでの情報発信はどう活用する?

X(旧Twitter)やnoteなどで日常的に情報発信を続けることで、記者やメディアの目に留まりやすくなります。SNSは広報の「入口」として機能します。

経営者や現場担当者が発信すると企業の実態や熱量が伝わりやすく、記者もSNSで情報収集していることが多いため、取材のきっかけになりえます。SNSと広報の役割の違いはSNS運用と広報の違いとは?使い分けと併用の成功事例で整理しています。なお、社外のインフルエンサーなどに紹介を依頼する場合は、広告であることが分かる表示が必要になります。最新の考え方は消費者庁の案内で確認してください。

4. 記者との接点はどうやってつくる?

記者が興味を持ちそうなテーマで情報提供を行い、継続的にコンタクトを取ることがメディアリレーションズの基本です。一度で終わらせず、関係を続けることが重要です。

  • 業界のニュースが出た際、専門家としてコメントを提供する
  • 独自アンケートを記事の裏付け情報として提供する
  • 定期的に近況やネタを共有し、記者の記憶に残る存在になる

記者との関係づくりの全体像はメディアリレーションズとは?記者との関係構築の始め方で解説しています。

5. 独自データ・一次情報はなぜ有効?

記者は記事の説得力を高める客観的なデータを求めているため、自社で実施したアンケートや調査結果は引用されやすい素材になります。一般論だけでなく自社ならではの数字を持つことが差別化につながります。

このような一次情報の設計・作成には専門的なノウハウが必要なため、自社だけで完結させるのが難しい場合は、外部の支援を検討する価値があります。

調査の進め方は調査リリースの作り方完全ガイド:企画から公開まで、公開前の確認項目は調査リリースの公開前チェックリスト|調査概要・n数・出典の確認項目で解説しています。

最初の1か月は、何から進めればいい?

進め方の一例です。週ごとに区切ると、担当者が兼任でも回しやすくなります。

週 やること できあがるもの
1週目 各部署に最近の動きを聞き、ニュースの種を一覧にする ニュースの種の一覧
2週目 一覧に優先順位をつけ、最初に出す1本の発表内容と事実関係を確認する リリース1本の骨子と、確認が必要な事項のリスト
3週目 プレスリリースを書き、社内の承認を得る。SNSで発信する内容も決める 承認済みのリリース原稿
4週目 配信し、関連分野の記者に補足の連絡をする。反応を記録して次の月の計画に反映する 配信済みのリリースと、反応の記録

2か月目以降は、棚卸しを月次で続け、半年から1年単位の発信計画に広げます。計画の立て方は広報の年間計画の立て方|テンプレート例と広報カレンダー、成果の見方は広報のKPIとは?設定方法・指標一覧と具体例(テンプレート)で整理しています。

社内だけで回らないときは、どこから外部に頼めばいい?

専任者がいない状態で、5つすべてを継続するのは負担が大きくなります。止まりやすい部分から、外部に任せる範囲を決めます。

止まりやすいこと 外部に任せる範囲の例 社内に残すこと
ネタが出てこない 情報整理、切り口・構成の提案 事業・商品情報の提供
原稿を書く時間がない 原稿作成・修正、配信準備 事実の確認、最終承認
配信後の対応が続かない 配信の代行、次の発信の提案 反応の共有

クレステップの広報伴走支援は、月額15万円〜(税別)、契約期間6か月〜、プレスリリース月1〜3本で、SNS運用に関する対応も含みます。配信サービスの利用料は別途実費、記者への個別アプローチは別途お見積りです。支援の具体的な内容は伴走型広報支援で実際に行うこと|月1回のMTGから配信まで、クレステップの対応範囲はクレステップの対応範囲|広報伴走支援・FACT DASH・アレイーナ!でできることで確認できます。外注を社内で通すときの項目は広報の外注を社内で通すには?稟議・経営層への説明で押さえる項目、費用の考え方はプレスリリース作成を外注する前に決めること|費用相場と依頼範囲が参考になります。

CRESTEP合同会社は、記者が引用したくなる独自データの企画・作成を含め、プレスリリース作成からメディアリレーションズまでを"隣の席"の感覚で伴走支援しています。何から始めればよいか迷っている場合は、一度相談してみてください。

よくある質問

広報活動はどれくらいの頻度で行えばよいですか?
プレスリリースは月1回程度、SNSでの発信は週数回を目安に、継続できるペースで始めるのが現実的です。無理のない頻度から始め、徐々に増やしていくことをおすすめします。
プレスリリースを配信すれば必ず記事になりますか?
必ず記事になるわけではありません。記者の関心やタイミングに左右されるため、継続的に配信し接点を増やすことで掲載の可能性を高めていくアプローチが基本です。
独自アンケートは自社だけで実施できますか?
簡易的なものであれば自社でも実施可能です。ただし調査設計や記事として引用されやすい見せ方には専門知識が必要なため、外部の支援を活用する企業も増えています。
広報活動の効果はいつ頃から出始めますか?
取り組みの内容や頻度、発信する情報によって異なり、即効性のある施策ではありません。まず1か月で1本のリリースを出して反応を記録し、継続した取り組みの中で変化を確認します。成果の見方は広報のKPIとは?設定方法・指標一覧と具体例(テンプレート)で整理しています。
最初の1か月は、何から始めればよいですか?
ニュースの種の棚卸しから始め、2週目に1本目のリリースの骨子、3週目に原稿と社内承認、4週目に配信と記者への補足連絡という進め方が一例です。詳しくは本文の表をご覧ください。
どこまで外部に任せられますか?
情報整理・企画、原稿作成、配信の代行を任せ、事実の確認と最終承認を社内に残す分け方があります。範囲と費用は契約前に決めます。広報伴走支援の場合は、制作本数と対応範囲を契約前に取り決めます。

広報の実務を、伴走支援で前に進める

戦略設計からプレスリリース制作・メディア対応まで、御社専属の広報チームとして伴走します。

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この記事の制作・編集
CRESTEP編集部クレステップ合同会社

伴走型広報支援、調査PR、データ活用、プロダクトプレイスメントなど、企業の広報・PR活動に役立つ実務情報を発信しています。

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